2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○白眞勲君 確かに、旅客機の場合は飛行プランがあって、なおかつ、いわゆる管制用のレーダーで、ちゃんと高度とか、場合によっては飛行機の便名とか、何かそういったものはコードがちゃんと発信されていて、それを見て航空管制官がもっとスピードを落とせとかなんとかという指令は出していますよね。だけれども、そういういわゆるものではない。
○白眞勲君 確かに、旅客機の場合は飛行プランがあって、なおかつ、いわゆる管制用のレーダーで、ちゃんと高度とか、場合によっては飛行機の便名とか、何かそういったものはコードがちゃんと発信されていて、それを見て航空管制官がもっとスピードを落とせとかなんとかという指令は出していますよね。だけれども、そういういわゆるものではない。
これに日本も非常に強く抗議しましたし、アメリカも、抗議をしたようなしないような、戦略爆撃機を飛ばして無反応なことを確かめて、それで安心したのかどうか知りませんが、その後突然、アメリカは、アメリカの民間航空機はあの航空識別圏にひっかかったフライトをするときは飛行プランを出せという命令を出しましたね。
○石原（慎）委員 国交大臣にお尋ねしますけれども、今、日本の民間航空機は、中国が言い出した防空航空識別圏というのを無視して、従来の飛行プランのとおり、あの上をかすめる飛行航路をとって台湾に飛んでいるんですか。
それで、そういう中で、今、信頼性が要は低いんだということも言われたんですけれども、例えば福島の原子炉偵察に関して言えば、陸自のＵＡＶ部隊は、現場に展開し、飛行プランも立てられるものであったものだと思います、一年も配備されているわけですからね。しかし、投入をされなかった。
○佐藤（行）政府委員 先ほど運輸省の方から御答弁をいたしましたように、本来飛行プランについては提示することになっているわけでありまして、そういう手続そのものについて日米間に既に合意があるわけでございます。
そうしますと、あとは航跡を含めて飛行プラン、飛行計画があるわけですから、このコピーは当然この委員会にも報告できるし、いまここで報告できなければ、後刻速やかにこの委員会に出していただきたい。これはいろいろな問題を解明していく一つの大きな力、大きな影響力を持ったポイントの一つになると思うので、この点、委員長の方からもひとつよろしく提出させるように頼みたいと思います。
御指摘の飛行機は、おっしゃいますように飛行プランを運輸省から私どもいただいておるわけでございますが、わが国の領空を通過することについては私ども許可を与えておるわけでありませんし、また向こうも領空を通過するようなコースではございません。したがいまして、私どもは領空侵犯のおそれがあるということで一応スクランブルをかけておるわけでございます。
もう一つ、沖繩の米軍基地にはＳＲ７１といういわゆるスパイ偵察機が配置されているわけで、現在のシステムでは、この航空機から飛行プランを出して、それをコンピューターに入れるということになるわけですけれども、このＳＲ７１の飛行プランというものもやはり提出されているのかどうか、お伺いします。
たとえば管制指示によりまして巡航高度を多少変えるとかあるいは速度、航路を変えるというふうなことがありますが、そういったいわゆる包括的に出発する前に飛行プランを出すわけでございますが、その飛行プランの中にアローアンスといたしまして、多少の高度変更とかあるいは速度変更とかいうふうなことは、あらかじめこの程度のことはあり得べしということは機長と運航管理者との間にあるわけでございます。
さらにそのレーダーを情報処理システムでいたしまして、これは直接フライトデータも入ってくるし、飛行プランも入ってくるし、それからレーダーによる飛行機の機影も入ってくる。現実にここで飛行機の高度、便名、方向、速度、そういったものが目の前に映ってくる。そういうものを見ながら管制するというふうな情報処理システムをつくるべく、レーダーについては何とかして四十九年度一ぱいでやりたい。
それによりますと、この訓練といいますものは、一つは有視界飛行訓練、編隊を組んで、その隊長が飛行プランを航空管制に届けただけで訓練をするローカル訓練ですね。これと、レーダーサイトを通してやる訓練と、二通りあることは防衛局長よく存じていると思います。ところが、この訓練状況を調べていきますと、こういうことになっております。 いままで松島航空自衛隊による訓練というのはどういうことになっているか。
飛行プラン、フライトプランが出せない、こんなばかなことはないわけです。 こういうように自衛隊の見方自身が、飛行コースについてどんどん変わった。
しかし、そういう立場から、お答えできないようなことはないと思う点について、非常に時間がございませんので、簡単に質問したいと思いますけれども、有視界飛行の自衛隊機等は、これは管制本部に飛行プランを通報しなくてもよいということになっておるそうでありますけれども、これは事実ですか。
○中村利次君 時間がなくて、どうもこれは十分に尽くすことができませんけれども、少なくとも有視界飛行の訓練をやって、管制本部に飛行プランを出さないで、そうして航空法の規定を破った自衛隊機が、計器飛行によって正規の航空ルートを通っている全日空機に衝突をしたという事実があるわけでありますけれども、これはやはり私は航空自衛隊の訓練計画と訓練指導が、国民にとってまことに不信感を買うきわめて危険性があると思いますね
○中村利次君 それでは、有視界飛行の場合には管制本部に飛行プランを通報しなくてもよいということになっておると確認をいたします。 そうなりますと、自衛隊機が有視界飛行をやって訓練をする場合、管制本部に飛行プランを通報する必要はないわけでありますから、したがって、その場合にはいわゆるこういう衝突事故が起こる可能性がきわめて強いと思われますけれども、そういう点についてはいかがですか。
飛行プラン、フライトプランを航空会社のほうから出すようでありますけれども、気象の状態その他について、やはりその機長の判断にゆだねているのが現状だそうでございます。私も専門ではございませんし、私の所管ではございませんから、明確なことはわかりませんけれども、飛行計画を出してそれを許可するときに、気象状況等の判断は機長にゆだねているのが現状であるということを聞きました。
だからこれだけであれば、民間航空会社だけがつくる飛行プランを航空交通管制部に出すのですから、これは利益優先というふうにいわれてもしかたないのでありまするけれども、仕組み上うまいことになっておりまして、機長、運航管理者でフライトプランをつくり、それを運輸省の出先機関である空港事務所の航務課がチェックすることになって、それから航空交通管制部に出すわけでありますから、少なくとも運輸省の出先機関が、このフライトプラン
それから私への第二の飛行プランのことにつきましては、説明申し上げましたから、これは御了承願いまして、ただ今回私が到着いたしましたときに、山村政務次官からも報告を得たんですが、非常に韓国政府の方々が、この問題について人道的問題、かつまた何とかして乗客を救い出したいということには、韓国首脳部、ほとんど閣僚の多くの人が集まって、そして何とかして日韓の関係から見ても乗客を救い出したい、人道上から救い出したいということで
それから、次にお尋ねいたしたいのは、村山政務次官も、こういったＭＡＣのチャーター機、軍用機が羽田におりる場合には、飛行プランを出すだけで、地位協定に基づく航空法の特例法に従って検査権がないんだ。したがって、ＭＡＣのチャーター機なり軍用機が羽田に離着陸しているが、一体何を積んでいるかということについて検査ができませんのです、こう言っておるのです。条約上、そういうことになるんじゃないですか。
ですから、離発着の飛行プランが来るわけでございまして、あとわれわれが方々からニュースを集めますと、主として郵便物とか、あるいは軍人、軍属の家族を輸送しているというふうに聞いておりますし、しかも離着陸の目的がさっき言ったようなことでございますから、民間航空に支障のない限り――支障がありますれば抑制を申し入れるというのが現段階でございます。